平成30年度 事業計画

                     (平成304月1日~平成31331日)

 

  

当財団は、設立13年目を迎える。また、平成2371日新公益法人に移行して7年目となる。 

今年度は、前年度に引き続き産業経済の発展に資するため、次世代成長産業分野の育成に努めるとともに次世代を担う人材の育成に積極的に取り組むこととする。 

又、当法人と同趣旨の基に設立された「一般社団法人柿原明善堂」(東京都:代表理事柿原孝典)とも連携し、事業推進を図ることとする。 

 

 

1 先端科学技術の研究

 

  本県の新たな産業の振興に寄与するような産学による共同研究または個人の研究者に対して、研究助成する。 

 

 

{研究者等への助成} 

この事業は、研究開発活動への助成である。 

地域経済の活性化、新たな産業の振興等波及効果の大きい研究テーマについて助成することにより開発を促進し、科学技術の振興を図るものである。 

 助成対象となる研究課題は、原則として公募する。応募課題を当財団の選考委員 

会が審査し、その結果に基づき理事会が決定する。 

  助成対象事業は次のとおりである。

 

 

ア.バイオベンチャー等育成事業

 

先端的バイオの研究開発(DA解折、バイオチップ、バイオセンサー等)でバイオテクノロジーの分野において新産業の創出とベンチャー企業の育成に寄与するもの。

 

 イ. 先端科学技術開発等の育成事業

 

 民間企業や大学等の先端的で高度な研究シーズを活用して、新たな産業分野の創出と育成に寄与するもの。 

 

 

2 科学技術振興調査事業

 

大学等の有する研究シーズについてアンケートやヒヤリングなどにより、研究開発テーマとなり得るようなテーマの調査を行う。 

調査対象先は県内の理工系大学、試験研究機関等とする。 

なお、これまでの助成事業の実績を踏まえ、新たな助成策について他団体の実態を調査し、検討を行う。 

 

 

3 先端科学技術の普及を担う人材の養成

 

(1)産・学・官連携によるクリエータの育成事業の支援

 

産・学・官連携により行うデジタルコンテンツ関係のクリエータ育成のため

業を支援する。

 

(2)海外留学生への奨学金の支給

 

大学等に在学し、バイオテクノロジー、情報技術等に関して履修又は研究を行っている外国人留学生に対し支援し、人材の育成を図るとともに、科学技術の発展に寄与する。

 

(3)福岡県立明善高等学校の卒業生に対する奨学金給付事業

 

福岡県立明善高等学校の卒業生で、福岡県内の大学(科学技術関係学部に限る。)に進学する者に対し、奨学金を支給することにより、先端科学技術の普及を担う人材の育成を図る。

 

(4)国立工業高等専門学校が実施する国際交流等事業への支援

 

県内の国立工業高等専門学校在学生が、国際競争に負けない国際感覚を有する科学者となれるよう海外の大学や海外進出の企業等との交流を深める事業等を国立工業高等専門学校が実施する場合に助成金を交付し、先端科学技術の普及を担う人材の養成を図る。

 

(5)災害対応能力の資質の向上のための人材養成(法人会計対応)

 

大規模自然災害等における災害対応能力叉は発展途上国や紛争地域等における災害対応能力の資質の向上を図るための人材養成事業を支援する。 

 

 

4 懇談会の開催

 

学を中心に研究懇談会を開催し。併せて平成31年度の研究テーマの選定にあたって、大学の研究シーズ等を検討し、研究テーマとなりうるようなテーマの掘り起こしを行う。 

 

 

5 会議

 

  理事会及び評議員会をそれぞれ次のとおり開催する。

 

    定例理事会   平成305月、平成3010月及び平成313月の3 

    定例評議員会  平成305月及び平成313月の2回

 

  その他、必要に応じて理事長がこれを招集する。